教員や公務員でも、資産運用をするべきといわれており、特に、iDeCo（イデコ）が節税対策のひとつとして広まっています。
公務員は安定して給料がもらえますが、資産運用としてiDeCoが推奨されている理由をご存知ですか？
本記事では、教員・公務員などの安定職でも推奨されている、iDeCoの概要や、推奨される理由、メリット・デメリットを解説します。
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金とも呼ばれており、60歳まで掛金を出して資産運用する制度です。
安定して稼げる公務員や会社員も、老後の資金を自ら準備することが推奨されています。
後ほど詳しく解説しますが、節税や受け取り時非課税などの優遇が受けられるメリットがあります。
特に公務員は副業をするのが難しいため、iDeCoでの資産運用がおすすめです。
教員・公務員にiDeCoが推奨される理由
教員や公務員にiDeCoが推奨される理由は、退職金以外に私的年金としてiDeCoに加入した方が、資産形成のメリットを受けやすいからです。
メリットの詳細は後ほど説明しますが、そもそも公務員の退職金は引き下げられて、年金受給額も減額されています。
退職金は民間企業の平均額よりも上回っていた分、是正されて約400万円の引き下げ。
以前の年金受給額は、会社員の2階建てに職域加算がされて、3階建てと手厚い制度がありましたが、年金払い退職給付に変わり、実質減額となりました。
老後の資産を見直すためにも、iDeCoでの資産運用が普及しています。そのほか、NISAや不動産投資など、資産運用方法は複数あるので、気になる方はプロへの相談がおすすめです。
※参考：総務省「「年金払い退職給付」について」
教員・公務員がiDeCoを始めるメリット
教員や公務員がiDeCoを始めるメリットは、次の3点挙げられます。
- 所得税と住民税を節税できる
- 利益は非課税で受け取れる
- 受け取り時は控除が適用される
毎月の掛金で得られるメリットを詳しく解説します。
掛金全額で所得税と住民税を節税できる
給料から引かれている所得税や住民税は、掛金分控除されます。
現在公務員がiDeCoにあてられる金額は毎月1.2万円で、年額14万4,000円が掛金として運用できます。
所得税と住民税から、掛金分の14万4,000円が控除され、節税対策になる仕組みです。
1年に14万4,000の節税を、5年も続ければ、72万円にもなります。
所得税や住民税は、給料から天引きのため支払っている感覚がない方もいますが、iDeCoの節税効果で家計に少しでもゆとりが生まれるでしょう。
また、掛金は2024年の12月から上限が2万円まで引き上げられるため、さらに節税効果が期待できるでしょう。
※参考：厚生労働省「iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます」
利益は非課税で受け取れる
iDeCoの運用で増えた利益は、非課税のため全額を受け取れます。
株の利益や通常の資産運用は、利益の約20％が課税されますが、iDeCoは課税対象外です。
例えば、100万円利益が出た場合、課税対象であれば約80万円が受け取れますが、iDeCoの場合は100万円受け取れます。
受け取り時は控除が適用される
iDeCoを受け取る際も、退職所得控除、または公的年金等控除が受けられるため、受け取り時に課せられる税金が少なくなります。
教員や公務員は、本業以外に得られる収入源が基本的にはないため、iDeCoでのお金の確保に加えて節税効果もあるのはメリットでしょう。
教員・公務員がiDeCoを始めるデメリット
iDeCoにはメリットがある一方で、デメリットもあります。
- 60歳まで解約できない
- 必ず利益が出るとは限らない
- iDeCo積立のために口座管理手数料などがかかる
- 加入年齢によっては受け取りが遅くなる
- 職場に報告する必要がある
それぞれ詳しく解説します。
60歳まで解約できない
iDeCoは60歳まで解約できないため、途中で資金が必要になっても受給できないデメリットがあります。
そもそもiDeCoは老後の資産形成のための制度で、あらかじめ中途解約が不可と公表されています。まとまったお金が必要になりそうな場合は、家計を把握して始めると良いでしょう。
資産運用や節税対策など、家庭のお金のことはプロへの相談がおすすめです。
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必ず利益が出るとは限らない
iDeCoは国が推奨している金融商品です。
長期運用によって利益が出る可能性もありますし、掛金を下回る（元本割れ）する可能性もあります。
投資は自己責任で始めるのが鉄則です！ただし、自己流ではじめてしまわず、書籍や無料セミナーなどで情報収集をしてはじめると良いでしょう。
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iDeCo積立のために口座管理手数料などがかかる
iDeCoには下記のような手数料がかかります。
- 加入手数料（移換手数料）
- 口座管理手数料
- 還付事務手数料
- 給付事務手数料
金融機関によって手数料は異なり、口座開設料無料キャンペーンが実施されることもあります。はじめる前に各種手数料を確認しておきましょう。
加入年齢によっては受け取りが遅くなる
iDeCoは通算10年間の加入が必要であるため、加入年齢によっては受け取りが60歳を超える人もいます。
例えば、55歳で加入した場合は10年間加入し、63〜70歳で受け取るイメージです。
50代からの積立でも遅くないですし、最低加入期間の10年を満たせば受け取れるため、若くして加入するよりもメリットは大きいでしょう。
若い時から節税対策をしながらiDeCoに加入すると、通算10年以上は経過して60歳には受け取れます。
ただし、20代から加入して結婚・出産などでお金が必要でも、途中解約できない点には注意しましょう。
職場に報告する必要がある
学校であれば校長先生へ、報告して書類作成を依頼しなければなりません。
実際、私の母は管理職への報告が嫌で、iDeCoを諦めました。
管理職に事業主の証明書類へ記入してもらう必要があり、忙しい時期や関係が良好でない場合は頼みにくい人もいるでしょう。
管理職に報告する壁を越えられると、節税効果を得られて資産形成も進められます！
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